同業他社から警告状が来た、自社製品の模倣品が出回り始めた、自社の優れた技術をどのようにしたら守れるのかなど悩んでいるといった場合をはじめ、特許実用新案・意匠・商標など知的財産法部門全般にわたり、侵害鑑定、示談交渉、侵害訴訟、無効審判、職務発明訴訟といった対応を迅速に行います。
実施許諾や譲渡といった形で取引される知的財産権ですが、様々な取引に対して、不正競争防止法、独占禁止法等の関連分野を含めた多角的な分析を行い、的確な法律相談、契約書の作成、交渉業務を行います。
著作物についての適法な利用について、的確な知識を持つことは現代社会を生きる武器ともいえます。日常生活・ビジネスにおけるちょっとした表現行為が命取りとならないように知的創造活動に適切なアドバイスをします。著作権侵害について対応します。
商標等を有効に使ったブランディングもお手伝いします。